婚約は「守らなければならない」のが原則で、正当な理由がある場合のみ婚約破棄をすることが出来ます。
つまり正当な理由がない限りは、破棄できないとも言えるのです。
婚約破棄が認められる正当な理由については、かなりハードルが高いものです。
正当な理由として認められる事由をいくつかご紹介します。
「相手が他の異性と浮気をした」
「暴力をふるった」
「相手が結婚式の直前にいなくなった」
「異常な性癖を持っていた」
「障害者（精神/肉体）になってしまった」
「性的不能者になった」
「相手が失業した」
「前科があった」
「異性との深い関係が清算されていなかった」
これらの理由による婚約破棄は、正当な理由として認められます。
故に、損害賠償を請求されたとしても支払いの義務はありません。
また一方的に婚約を破棄された！と相手を訴えたとしてもこれらの理由が相手にあれば、賠償請求は通りません。
不当な理由
反対に「他に好きな人が出来たから婚約を破棄したい」や「彼に魅力を感じなくなったから結婚はやめたい」という理由というのは正当な理由としては認められません。
その他不当な理由に該当する事由をご紹介します。
「親兄弟の許可が出なかった」
「性格の不一致」
「借金の発覚」
「貯金額の少なさ」
「時期についてのすれ違い」
つまりこれらの理由から婚約破棄を申し出た際に、相手から損害賠償を請求されれば、裁判により支払いを命じられる可能性があるということです。
損害賠償について
では、損害賠償請求が通った場合、具体的にはどのような賠償が支払われるのでしょうか？
請求額は物的な損害、逸失利益に応じて確定されます。
物的損害
・結婚披露の費用
・仲人への謝礼金
・結婚衣装の購入費用
・家具などの購入費用
・新居準備費用
・新居解約損害金
・結婚式や新婚旅行などの代金
などです。
婚約してから結婚に向けて使ったお金が、補償対象となります。
また婚約破棄においての損害賠償請求における、弁護士費用なども対象となります。
逸失利益
女性は、結婚準備のために退職をすることもありますよね？
また男性も転任・転職することがあります。
これらにとって被った損害を逸失利益といいます。
退職したにも関わらず婚約が破棄になり、再就職をしなければいけない。
結婚しないなら退職しなかったのに…という場合。
転任・転職によって給料面などの条件が悪くなった場合。
損害賠償請求が通った場合には、これらのことを考慮した慰謝料が提示されます。
婚約は慎重に！
いかがでしたでしょうか？
婚約とは何か、婚約の方法、そして婚約破棄までご紹介しました。
婚約は形式が無い分、軽く見られがちです。
しかし、その分トラブルになる可能性も高く、場合によっては賠償金問題にまで発展することもあります。
やはり結婚というのは、とても大きな人生のイベントです。
それを乗り越えるためには、婚約というステップは踏むべき。
そして順調に結婚に辿りつけるように、プロポーズする方もされる方も慎重に考えましょう！
※表示価格は記事執筆時点の価格です。現在の価格については各サイトでご確認ください。
※本ページはプロモーションが含まれています。